21年5月初旬より数段階に分けて感染対策規制が緩和されており、衛生管理規約をふまえた上でカフェ、レストラン、商業施設などの規制、収容人数制限が緩和されました。
加えて8月9日にはフランス政府は新たな新型コロナ対策関連法に基づき、衛生パスポート(passsanitaire)の掲示が求められる主な施設、機関を以下のように拡大しました。
日本からフランスへの旅行者で日本国内で発行された海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書があればフランス国内で運用されている衛生パスを取得することができます。
詳細は在日フランス大使館のサイトをご確認ください(https://jp.ambafrance.org/article17074)。

＜マスク着用義務化＞
21年12月31日より室内に加え、パリ市内の路上を含む公共の場所、シャルル・ド・ゴール空港やオルリー空港の敷地内などにおいては、11歳以上の者はマスクの着用が義務付けられ、違反者には罰則が適用されます。 なお、ブーローニュの森及びヴァンセンヌの森の域内、自家用車、自転車及びフルフェイスヘルメットを着用して自動二輪車で移動中の場合、運動中の場合などにはマスク着用義務は適用されません。

＜衛生パスポートの提示が求められる施設・機関＞
・娯楽、文化施設(ルーブル美術館、ヴェルサイユ宮殿、モンサンミッシェル修道院など)
・バー及びカフェ、レストランとそれらのテラス席
・各県の地方長官が指定する20000㎡百貨店やショッピングセンター(パリではラファイエット、プランタン、ボンマルシェなど)　 →週の新規感染者数が10万人あたり200人未満となった県（パリ市内も含む）では解除されました。ただし飲食スペースでは引き続き提示が義務付けられています。
・長距離移動のための交通機関（電車、バス、飛行機）
・病院や高齢者施設等を訪問する同伴者、見舞客及び患者（救急搬送される患者は除く）
・娯楽イベント、フェアー、見本市等（参加人数の規模を問わない）
※成人の一般客は21年8月9日から、12歳2ヶ月～17歳の未成年については同パスポートの提示義務が9月30日から課されます。
※一般客による衛生パスポートの不提示、施設側による確認怠慢、衛生パスポートの偽装などに対しては罰金が科されます。

またフランスでは5歳以上18歳未満およびすべての成人が新型コロナウイルスワクチンを接種できます。
1月13日時点で全成人人口の91.5%が2度のワクチン接種を完了しています。(総人口約6550万人)
また11月27日から、18歳以上のすべての成人を対象に3回目のワクチン接種（ブースター接種）が開始されました。 3回目のワクチン接種を促進するため65歳以上は12月15日以降、18歳以上は1月15日以降、最終接種から7ヵ月以内に3回目のワクチン接種が終了していない場合、衛生パスが無効化されることになります。

※【日本→フランス】仏政府は国境再開に関して感染状況に応じて渡航先国を三つのカテゴリー（緑、オレンジ、赤）に区分し、日本からの入国制限は以下となります。
・日本は最も規制の少ない「緑」に区分。
・渡航にあたり特別な理由：必要なし（ワクチン接種の有無にかかわらず）。
・日本からフランスに渡航する際の搭乗前検査：12歳以上のすべての旅行渡航者は12月4日以降ワクチン接種の有無にかかわらず、出発前48時間以内に実施したPCR検査または抗原検査の陰性証明と、到着時に新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）検出検査を受けることを認める宣誓書を携行することが求められます。
・フランスに到着後の自主隔離：必要なし（ワクチンの接種の有無にかかわらず)。

※【フランス→日本】これまで、隔離措置が免除されていましたが21年12月24日以降フランスから日本に入国する場合、検疫所長が指定する場所での6日間の待機と3日目及び6日目の新型コロナウイルス感染検査が求められます。 なお、入国時の感染検査、入国後の自宅等での10日間の待機、公共交通機関の不使用は引き続き求められます。また出発前72時間以内の陰性証明の携行、誓約書の提出、質問票Webへの登録及び到着時の検査実施が必要となります。出発前72時間以内の検査証明を提出できない場合は、検疫法にもとづき、日本国籍であっても日本への上陸が認められません。 上記条件は常に変わる可能性があります。詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。（リンク≫）

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