5月初旬より数段階に分けて感染対策規制が緩和されており、6/30より衛生管理規約をふまえた上でカフェ、レストラン、商業施設などの規制、収容人数制限が緩和されました。この経過措置は11/15迄有効となります。
加えて8/9にはフランス政府は新たな新型コロナ対策関連法に基づき、衛生パスポート(passsanitaire)の掲示が求められる主な施設、機関を以下のように拡大しました。
日本からフランスへの旅行者で日本国内で発行された海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書があればフランス国内で運用されている衛生パスを取得することができます。
詳細は在日フランス大使館のサイトをご確認ください(https://jp.ambafrance.org/article17074)。

＜衛生パスポートの提示が求められる施設・機関＞
・娯楽、文化施設(ルーブル美術館、ヴェルサイユ宮殿、モンサンミッシェル修道院など)
・バー及びカフェ、レストランとそれらのテラス席
・各県の地方長官が指定する20000㎡百貨店やショッピングセンター(パリではラファイエット、プランタン、ボンマルシェなど)　 →週の新規感染者数が10万人あたり200人未満となった県（パリ市内も含む）では解除されました。ただし飲食スペースでは引き続き提示が義務付けられています。
・長距離移動のための交通機関（電車、バス、飛行機）
・病院や高齢者施設等を訪問する同伴者、見舞客及び患者（救急搬送される患者は除く）
・娯楽イベント、フェアー、見本市等（参加人数の規模を問わない）
※成人の一般客は8月9日から、12歳2ヶ月～17歳の未成年については同パスポートの提示義務が9月30日から課されます。
※一般客による衛生パスポートの不提示、施設側による確認怠慢、衛生パスポートの偽装などに対しては罰金が科されます。

またフランスでは12歳以上18歳未満およびすべての成人が新型コロナウイルスワクチンを接種できます。
10月2日時点で一回目の接種が完了した人は総人口（ワクチン接種対象外者含む）の74%以上となり、4878万人、全成人人口の84.6%が2度のワクチン接種を完了しています。(総人口約6550万人)

※【日本→フランス】仏政府は国境再開に関して感染状況に応じて渡航先国を三つのカテゴリー（緑、オレンジ、赤）に区分し、日本からの入国制限は以下となります。
・日本は最も規制の少ない「緑」に区分。
・渡航にあたり特別な理由：必要なし（ワクチン接種の有無にかかわらず）。
・日本からフランスに渡航する際の搭乗前検査：ワクチン接種済みの者は検査不要。
ワクチン未接種の者は72時間以内のPCR検査または抗原検査の陰性証明が必要。
・フランスに到着後の自主隔離：必要なし（ワクチンの接種の有無にかかわらず)。
・フランス入国する際に提出する誓約書（Engagement sur l’honneur)：必要

※【フランス→日本】これまで、フランスから日本に入国する場合、検疫所長が指定する場所での3日間の待機と3日目の新型コロナウイルス感染検査が求められていましたが、10月1日以降にフランスから入国される方で、有効なワクチン接種証明書を提出する場合、入国時の新型コロナウイルス感染検査で陰性と判定された場合には、これが免除されます。 なお、入国時の感染検査、入国後の自宅等での14日間の待機、公共交通機関の不使用は引き続き求められますが、条件を満たした有効なワクチン接種証明書を保持する方は、入国後14日間の自宅等での待機期間中、入国後10日目以降に自主的に受けた検査（PCR検査又は抗原定量検査）の陰性の結果を厚生労働省（入国者健康確認センター）に届け出ることにより、残りの待機期間が短縮されます。また出発前72時間以内の陰性証明の携行、誓約書の提出、質問票Webへの登録及び到着時の検査実施が必要となります。出発前72時間以内の検査証明を提出できない場合は、検疫法にもとづき、日本国籍であっても日本への上陸が認められません。 上記条件は常に変わる可能性があります。詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。（リンク≫）

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